妊婦のリアルな家計とキャリア意識調査

01 ── 基本属性

Q1現在の妊娠週数

回答者の約6割が安定期前後（初期後半〜中期）に集中しています。つわりや体調変化が大きく、日常生活への影響が出やすい時期の声が多く反映された調査となりました。

Q2年齢

26〜35歳が全体の74%を占め、働き盛りの世代が中心です。キャリアと妊娠・出産を同時に考えなければならないライフステージにある方が多く、家計やキャリアへの関心が高い結果につながったと考えられます。

Q3世帯年収（夫婦合算）

世帯年収は比較的高め（800万円以上が54%）ですが、それでも経済的不安を感じている方が多いことが後の設問で明らかになります。収入の多寡にかかわらず、出産・育児にかかる費用への不安は共通しているようです。

Q4就業状況

正社員（フルタイム・時短含む）が62%と過半数を占めます。育休・産休の取得が現実的に関わるキャリア層が多く、仕事との両立に対する意識の高さが調査全体に反映されています。

Q5産前産後・育休の取得予定期間（有職者のみ）

育休取得予定者の多くが「〜1年」を選んでいます。「取得せず退職予定」が7%いることも見逃せません。制度があっても使いにくい職場環境や、復職後のキャリアへの不安が背景にあると考えられます。

02 ── 育休・パートナー

Q6パートナーに育休を取得してほしいですか？

「希望する・強く希望する」が合計80%。パートナーの育休は、産後の母体回復や孤立防止のために妊婦さんにとって切実な望みであることがわかります。

Q7パートナーへの理想の育休期間

「〜3ヶ月以内」を合わせると67%。長期の育休よりも、産後の最も大変な時期に寄り添ってほしいという、現実的な希望が見えます。

Q8パートナーに育休を取得してほしい最大の理由

最多は「産後の母体回復サポート」（42%）。パパ自身の育児スキル習得よりも「ママを守ること」への期待が大きいことが際立ちます。産後の体と心のサポートを、パートナーに求めている声の大きさが数字に表れています。

03 ── 家計・費用

Q9知っている公的支援制度（複数選択）

出産育児一時金は91%が認知している一方、育休給付金の引き上げは35%、自治体支援は26%にとどまります。新しい制度ほど認知が広がっておらず、「知らないまま使えていない」支援が多い現状が浮き彫りになりました。

Q11自己負担分の資金調達方法（複数選択）

89%が「夫婦の既存貯蓄」で賄うと回答。給付金を調達手段として挙げた方は18%にとどまり、公的支援が家計の支えとして実感されていない現状がうかがえます。

Q13手取り減少への感覚（複数選択）

72%が「貯蓄できないことがストレス」と回答。給付金制度の存在は知っていても、タイミングの遅さや金額への不満が根強く、「安心できる制度」として機能しているとは言いにくい状況です。

Q14出産後の生活で最も不安な経済的要因（複数選択）

物価高騰への不安が67%でトップ。おむつ・ミルクといった日々の消耗品から教育費・保育料まで、妊婦さんが抱える経済的不安は「今」だけでなく将来にわたって多層に積み重なっています。

04 ── 公的支援への意識

Q15日本の公的支援は「産みたい気持ち」を後押ししているか

「なっていない・全くなっていない」の合計が80%。制度は年々拡充されていますが、妊婦さんの実感にはまだほとんど届いていません。知ってもらうこと・使いやすくすることの両方が求められています。

Q16最も拡充してほしい支援（現金給付以外）

「保育所無償化」と「妊婦健診・出産費用の無償化」がほぼ同率でトップ。給付金よりも、使える支援・整った環境への要望が妊婦さんの本音と言えそうです。

05 ── ウェルビーイング・意識

Q18生活満足度（ウェルビーイング）10点満点

スコア	2点	3点	4点	5点	6点	7点	8点	9点	10点
回答数	1名	2名	2名	12名	3名	12名	15名	4名	6名

平均 6.9点 中央値 7.0点 最頻値 8点（15名）

平均6.9点と全体的には比較的高いウェルビーイングが示されました。最頻値が8点であることから、多くの方が妊娠期を前向きに過ごしている一方、5点以下の「やや不満」層が31%存在することも見逃せません。

Q20日本社会は妊婦・子育て世帯に寛容か

「寛容でない」と感じている方が74%。妊婦さんが「守られている」と感じられる社会にはまだ遠いことが、この数字からも伝わります。

Q21キャリアと育児の両立にポジティブなイメージを持っているか

「ポジティブイメージを持てない」が79%。正社員が過半数を占める今回の調査対象においても、仕事と育児の両立への希望よりも不安・悲観が上回りました。ロールモデルの不足や職場環境の課題が根底にあると考えられます。

Q22今後、次の子を迎えたいと思いますか？

「希望する・強く希望する」が合計53%と過半数。一方「希望しない」も23%おり、経済的な不安やキャリアへの影響が、次の妊娠への前向きな気持ちを左右していることが推察されます。