妊娠・出産でもらえるお金を総まとめ。給付金・手当・税制優遇を知って賢く備えよう

① 出産育児一時金：一児につき50万円

健康保険に加入している方（被保険者・被扶養者）が出産した場合、一児につき50万円が支給されます。

「支給額 一児の出産につき、50万円が支給されます。産科医療補償制度に加入されていない医療機関等で出産された場合は、48.8万円となります。多胎児を出産したときは、胎児数分だけ支給されます。」

参考：厚生労働省「出産育児一時金」（母性健康管理ナビ）

申請方法

• 直接支払制度（ほとんどの病院で利用可能）：病院が代わりに健康保険組合に請求してくれる。50万円を超えた分だけ自己負担する形になるため、窓口での支払いが少なくなります。
• 受取代理制度：直接支払制度を利用していない病院で使える方法。
• 事後申請：まず全額支払い、後から自分で申請して還付を受ける方法。

詳細はご加入の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）または市区町村窓口に確認してください。

② 妊婦健診の公費負担：14回分以上

妊婦健診の費用は全国すべての市区町村で14回分以上が公費負担されています。

妊娠届を出すと母子健康手帳と一緒に受診票が交付されます。この受診票を使うことで健診費用の一部が補助されます。補助額は自治体によって異なりますので、お住まいの市区町村に確認してください。

③ 出産手当金（働いている方向け）

会社員・公務員など健康保険に加入している方が産休中に受け取れる給付金です。

④ 育児休業給付金（育休中の給付）

雇用保険に加入している方が育休を取得した場合に支給されます。

「休業前の賃金日額の67%相当額（支給日数が181日目以降は50%）の育児休業給付金が支給されます。」

「育児休業中は申出により健康保険・厚生年金保険料が免除され、勤務先から給与が支給されない場合は雇用保険料の負担はありません。また、育児休業等給付は非課税です。」

参考：厚生労働省「育児休業制度特設サイト」

社会保険料の免除と非課税の効果により、実質的な手取りは育休前の8割程度になるとも言われています。

⑤ 児童手当：中学生まで→高校生まで拡充！

2024年10月から児童手当が大幅に拡充されました。

参考：こども家庭庁「もっと子育て応援！児童手当」

⑥ その他の給付金・制度（忘れずチェック）

高額療養費制度

帝王切開・切迫早産による入院など、医療費が高額になった場合に自己負担の上限を超えた分が還付されます。事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと窓口での支払いが軽減されます。

医療費控除

妊娠・出産・入院にかかった医療費は確定申告で医療費控除の対象になります。領収書は必ず保管しておいてください。

不妊治療の保険適用

2022年4月から体外受精・顕微授精などの不妊治療が保険適用になっています。不妊治療を経て妊娠された方は、治療費の医療費控除も確認しましょう。

ポケマム（株式会社スマートエコー）の調査で見えた妊婦さんのリアル

ポケマム（株式会社スマートエコー）が2026年4月に実施した「妊婦のリアルな経済・キャリア意識調査（Vol.1）」（n=57）では、「貯蓄できないことがストレス」と感じている妊婦さんが72%にのぼりました。また公的支援について「後押しになっていない」と感じている方が80%という結果も出ています。

妊娠・出産に関する給付金や手当を正しく知り、使える制度はしっかり活用することが、経済的な不安を和らげる第一歩です。

参考：ポケマム（株式会社スマートエコー）「妊婦のリアルな経済・キャリア意識調査【Vol.1】2026年4月」

申請を忘れずに！手続きのタイミングまとめ

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まとめ