妊娠中も仕事を続けるために。職場への報告タイミングと、働く妊婦さんの権利を知ろう

妊娠しながら働く女性は今や約7割

内閣府「男女共同参画白書」（令和4年版）によると、第1子出産前後の女性の継続就業率は近年大幅に上昇しています。

「第1子出産前後の女性の継続就業率は、これまで4割前後で推移してきたが、（中略）最新の27（2015）～令和元（2019）年では約7割（69.5％）へと、近年、大幅に上昇している。」

妊娠しながら仕事を続けることは、今や当たり前の時代です。職場への報告や配慮を求めることを、遠慮する必要はありません。

職場への妊娠報告、いつするのがいい？

上司への報告タイミングの目安

• 妊娠初期（8〜12週ごろ）：つわりや体調不良で業務に支障が出始めたら早めに直属の上司に報告
• 安定期（14〜16週以降）：周囲の同僚への報告はこのタイミングが多い
• 遅くとも妊娠中期まで：産休・育休の調整、業務引き継ぎのために早めの報告が職場にとっても本人にとっても安心

妊婦さんには法律による保護がある

妊娠中の働く女性には、法律によって職場からの配慮が義務付けられています。

母性健康管理措置

厚生労働省によると、男女雇用機会均等法第13条により、事業主は妊娠中の女性労働者が医師の指導を受けた場合、勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じなければなりません。

「男女雇用機会均等法第13条では、妊娠中・出産後の女性労働者が健康診査等を受け、医師等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるようにするために、事業主は勤務時間の変更や勤務の軽減などの措置を講じなければならないと定めています。」

母健連絡カードを活用しよう

「つわりがひどいので通勤緩和をお願いしたい」「立ち仕事を軽減してほしい」——こうした配慮を職場に求めるための書類が「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」です。

主治医に記入してもらい職場に提出するだけで、法的な効力を持つ正式な書類となります。「言いにくい」と感じるときこそ、この書類を活用してください。

マタニティハラスメントは違法

妊娠・出産・育児に関する嫌がらせ（マタハラ）は、法律で企業が防止義務を負っています。

「男女雇用機会均等法、育児・介護休業法等において、事業主には、職場におけるセクシュアルハラスメントや、妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメントを防止するための措置を講じることが義務付けられています。」

妊娠中を安心して働くためのポイント

① 無理をしない・正直に話す

「迷惑をかけたくない」という気持ちはわかりますが、体調不良を隠して無理をすることが最もリスクが高いです。早めに上司に状況を伝えることが、結果的に職場全体にとっても良い結果につながります。

② 健診の日程を事前に伝える

妊婦健診は出産までに14回程度あります。健診日程を事前に上司に伝えておくと、業務の調整がスムーズになります。

③ テレワーク・時短勤務の活用

通勤が体への負担になる場合は、テレワークや時短勤務の活用を検討してください。

④ 仕事中も赤ちゃんのことが心配…

仕事に集中しながらも「赤ちゃんは元気かな」と気になってしまう日もあります。ポケマム・サウンズを使って、朝や夜など仕事の前後に赤ちゃんの様子を確認することで、仕事中の不安も和らぎます。

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（2026年5月現在 ※上記初回料金はLINEクーポン適用後の価格です）